2016-05-10 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○榛葉賀津也君 その合意は尊重したいと思いますが、このＷＴＯの協定ですと、いわゆる現地調達要求、輸出入均衡要求、為替制限を通じた貿易制限措置、そして輸出制限などの措置、これらが禁じられていると理解しているんですが、日・オマーンとの協定にはないんですけれども、そのパフォーマンス要求の禁止の中に、国によっては自国民雇用の要求というものが入っております。
○榛葉賀津也君 その合意は尊重したいと思いますが、このＷＴＯの協定ですと、いわゆる現地調達要求、輸出入均衡要求、為替制限を通じた貿易制限措置、そして輸出制限などの措置、これらが禁じられていると理解しているんですが、日・オマーンとの協定にはないんですけれども、そのパフォーマンス要求の禁止の中に、国によっては自国民雇用の要求というものが入っております。
これ以外の、ＷＴＯで書かれておりますようなものが若干抜けておりますけれども、例えば現地調達要求、これを禁止する明示的な規定を置くには至りませんでしたが、投資の阻害要因となる場合には、これは今回のこの協定によって設置されますいわゆる合同委員会、この討議などを通じまして投資環境改善のための働きかけを行っていくということでございます。
ＷＴＯで禁じられている現地調達要求の禁止であるとかその他の技術移転の要求の禁止、これは盛り込まれていないんですが、投資家に不利益は生じないんでしょうか。
あわせて、これらの協定は、現地調達要求など特定措置の履行要求の原則禁止、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めております。 次に、カタールとの租税協定は、二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等について定めるものであります。
これは公正取引委員会の指摘でも、航空自衛隊退職者の在籍状況等を考慮して、あらかじめ調達要求目標を定めるという事実も認められた。もうここまで指摘されているんですね。天下りの人数に比して調達目標を決めて、それで官製談合をやると、こういうことが起きているわけですよ。ですから、私は、現状の対応では不祥事はなくせないということを示していると思います。
しかし、さはさりながら、実は、ＷＴＯの貿易に関連する投資措置に関する協定というのがございまして、これは、今委員が御指摘いただきました現地調達要求等、投資阻害要因になり得る一定の要求の禁止等を義務づけております。したがって、ＷＴＯ加盟国であるサウジアラビアが負うこれらの義務は、この投資協定により変更されることはございません。
あわせて、これらの協定は、現地調達要求など特定措置の履行要求の原則的禁止、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めるものであります。
また、御指摘のように、不当な又は差別的な技術移転要求あるいは原材料の現地調達要求の禁止、こういった規定が置かれています。さらに、新しい規制の導入、変更に際しては事前の公表や意見提出の機会を与えることなどを目的とした透明性に関する規定も含まれております。
御指摘のように、締約国の投資家の投資財産に対する公正かつ衡平な待遇、あるいは、現地調達要求など投資の阻害要因になるような要求の禁止になる規定というものも含まれております。 加えまして、投資家と受け入れ国の間の紛争解決、いわゆるＩＳＤ手続につきましても、あらかじめ国際投資仲裁への付託を認め合う対象範囲を広げております。
本件の調査におきまして、航空自衛隊第一補給処は、今申し上げました什器類以外のＯＡ機器、コピー機、トナー等の物品につきましても、過去の取引実績、航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮いたしまして、事業者別の調達要求目標を設定した事実というものが認められました。
委員がおっしゃいました、入札談合事案の調査におきまして認められた入札談合等関与行為は、航空自衛隊第一補給処の職員が、航空自衛隊が発注、調達いたします什器類、いわゆるオフィス家具でございますが、それを対象にいたしまして、過去の取引実績や航空自衛隊の退職者の在職状況等を考慮しまして、調達要求目標を設定し、その目標を達成できるよう、事業者側にあらかじめ、調達を希望する事業者についての意向を示し、これにより
ですから、公正取引委員会での防衛省に対する要請の中で、「過去の取引実績や防衛省航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮してあらかじめ調達要求目標を定める」と言っているわけで、こういった問題点をはらんでいる防衛省の内部の機関においてまともに監視機能が働くと言えるのかと改めてお尋ねしたいんですが、仙谷大臣、いかがですか。
○塩川委員 予算と権限を背景とした再就職あっせんは天下りのあっせん、押しつけにつながるのではないのか、この点が問われているわけで、これは一昨日も議論しましたように、空自の官製談合の問題、公正取引委員会からも、こういったやり方について、過去の取引実績とか航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮して調達要求目標を定める、こういう疑念があったわけですから、この点についてきちっと、起こらないというような対応ができているのかということが
まず、ウズベキスタン及びペルーとの投資協定は、いずれも投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに現地調達要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めるものであります。
この協定は、投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに現地調達要求を始めとする投資を阻害する効果を有する特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めております。 この協定の締結は、我が国とペルーとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定及び投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の主な内容は、 第一に、両国は、自国の区域内において、投資活動に関し、相手国の投資家及びその投資財産に対して、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、 第二に、両国は、自国の区域内における相手国の投資家の投資活動の条件として、現地調達要求、技術移転要求等
それから、投資協定で、技術移転要求、現地調達要求はないようにするんだというふうに書いてあって、これが手柄のように当たり前のように書いてある。僕は、これも間違っていると思います。それは五年、十年はいいと思います。日本が投資して、それででかい会社になっていく、現地の従業員を雇って。
○中曽根国務大臣 我が国が近年締結をし、または署名をした投資の協定、そしてＥＰＡ、経済連携協定、これの投資章におきましては、今委員からお話ありますように、投資家及び投資財産の保護に加えまして、投資を阻害する効果のある特定のそういう措置をとるよう求めることを原則禁止する規定を盛り込んでいるところでございますが、これらの措置の中でも、現地調達要求につきましては、投資阻害効果があるものとして広く認識をされているところでありますし
特定措置の履行要求でございますけれども、これまでもペルーにおきましては、我が国の現地進出企業に対しまして、現地調達要求あるいは自国民雇用要求等、投資を阻害する効果を有する特定措置の履行要求がなされたことはございました。ということは我々承知しております。
この協定は、投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに現地調達要求を初めとする投資を阻害する効果を有する特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払い等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めております。 この協定の締結は、我が国とペルーとの間の投資の増大及び経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。
まず、日本・カンボジア投資協定及び日本・ラオス投資協定は、いずれも投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに輸出要求、現地調達要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めるものであります。
具体的にはどこまでやるのかということになると思うんですが、これにつきましては、一応、まず第一弾として、平成十八年のすべての見積書についてまずは第一弾で行ってはどうかということがありまして、これちょっとすべてかどうかはまだ確認を取っていないんですけれども、昨日、防衛省からいただいたこの資料によりますと、調達要求番号、つまり契約数でいきますと四百三十九件、会社の数でいきますと、これ山田洋行だけを私はちょっと
ただ、先ほど副大臣にお答えいただきましたように、当時、企業側は海幕との調整により技術支援費を上乗せするものと理解した、一方で海幕によれば、十二年度の予算要求、調達要求では技術支援費は要求していない。そういう点もあって、どういう事実関係でどういう判断が行われたのかということは、正直、白紙でさらに詳細な確認調査が必要であると思っております。
しかし、調査の中におきまして、海幕によりますと、平成十二年度における予算要求及び調達要求では、技術支援費について要求はしていないということでございます。 ですから、その段階で、海幕の方として、本当にまだその段階においては支援費は要らないと思っていた。
知らなかったということではなくて、あくまでも平成十二年度においての予算要求及び調達要求においては要求をしていないというところでございます。
同三号は、航空自衛隊航空支援集団特別航空輸送隊の自衛官が、政府専用機における客室業務訓練に使用する教材用機内食等の調達要求の事務や受領検査の事務に従事中、契約相手方である民間業者に教材用機内食の数量及び単価を水増しさせるとともに、みずからは虚偽の検査書を作成するなどして、水増し分を領得したものであります。
日墨のＥＰＡでは、第六十五条に、輸出要求、現地調達要求、技術移転要求等の特定措置の履行要求禁止を定めております。 これは、先ほども紹介しましたジェトロの九九年九月の報告の中でこういうふうに述べているんですが、「メキシコには依然として国内自動車産業保護を目的とした規制措置がある。
先生御指摘ありましたメキシコにおける自動車産業、日本から進出をいたしました自動車に対しての現地調達要求、すなわちローカルコンテンツ要求でございますけれども、これは二〇〇三年末をもって廃止をされております。